2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
しかし、七九年の大平内閣、あるいは八七年の中曽根内閣、まあ自民党ではありませんが九四年の国民福祉税と、社会保障財源としての消費税の在り方というようなことで先輩政治家たちが常に消費税との闘いを繰り広げられておりますけれども、この日本国における消費税の歴史ですね、導入の歴史を今の財務大臣としてどのように見ておられるんでしょうか。消費税と政治家と、政治家というか内閣との在り方ですね。
しかし、七九年の大平内閣、あるいは八七年の中曽根内閣、まあ自民党ではありませんが九四年の国民福祉税と、社会保障財源としての消費税の在り方というようなことで先輩政治家たちが常に消費税との闘いを繰り広げられておりますけれども、この日本国における消費税の歴史ですね、導入の歴史を今の財務大臣としてどのように見ておられるんでしょうか。消費税と政治家と、政治家というか内閣との在り方ですね。
その前に、国民福祉税は頓挫をする。そして、やっと三党の合意でこの呪縛を断ち切るための枠組みをつくりましたけれども、残念ながらまたこの呪縛に陥っていると思います。新しい時代もこの消費税の呪縛との戦いなんだなということを思います。極めて私は残念に思うんですね。 これは質問じゃありません。
元々福祉税だという目的でスタートしたんであれば、当然福祉をやっているのは基礎自治体なわけでありますから、そういうことを考えるとやはり、あるいは地域で仕事を増やしていったり消費を増やしていったものも当然消費税という形で還元されますから、非常に自主財源という形では分かりやすいんではないかなと。
一般消費税で大平内閣が潰れ、売上税で中曽根内閣、消費税で竹下内閣、国民福祉税で細川内閣が倒れました。税率引き上げをめぐり、橋本内閣も倒れました。 民主党政権は、この二十年余り自民党政権が先送りをしてきた、税と社会保障の一体改革に挑みました。この過程で、多くの仲間を失いました。しかし、全ては次の世代のためにとの旗印のもと、法案をまとめ切りました。
さらに、中曽根政権のときには売上税ということで、そして細川政権のときには国民福祉税という、このような事例を踏まえて、今回の一体改革の進め方や政治的環境、そして経済的環境について、どのような感想をお持ちでしょうか。お願いいたします。
しかし、私もこの世界に役人として、政治家としてもう三十年以上いるものですから、国民福祉税構想の舞台裏もよく知っております。あのときは、いきなり深夜の記者会見で細川当時の総理が、腰だめと称して七％の国民福祉税構想をぶち上げられた。その背後にいたのは、小沢一郎さんと、大蔵省と、私がいた通産省ですね。
ただ、私は、国民福祉税と言ったときもありました。それで理解が進んだかというと、決してそうではなかったことも記憶をしています。丁寧な説明と、略称というのは、むしろ、いろいろな議論をしながら、みんなでだんだん共有してきた言葉が自然と定着をすると思いますので、何回か御提起をいただくうちに賛同者も出てくるかもしれません。そういう状況を見ながら、ぜひ判断をさせていただきたいというふうに思います。
その後、国民福祉税がありました。その後、選挙制度の見直しがありました。そういうふうな課題をしっかりとこなさないことが、政権がまた移ってしまった最大の要素になっている。
竹下内閣で導入される、一九九三年、四年になりましたか、細川総理のときに国民福祉税構想が出されて、腰だめという言葉もあって翌日には撤回される。その後もいろいろありました。つまりは、付加価値税あるいは消費税といったものが欧米で幅広く入れられてそれが一つの基礎になっているということは、もうほとんどの人がよく知っているわけです。
そうすると、事務次官の齋藤次郎という人が小沢さんと組んで、細川内閣なんだけれども、国民福祉税七％を打ち上げて、それでだめになっちゃうんですね。今、小沢さん、藤井さん、齋藤次郎社長、因果は回る。 やはり藤井さんはそれほど頑張る人だったんです。だから、赤字公債は出したくないと大臣が頑張ったから、齋藤次郎氏は一般消費税に走って失敗したんです。
その中で、環境税発言というのが、非常にこそくな増税というものがぽこんと出てきた、あたかも昔の細川政権のときの国民福祉税のように。これについて環境大臣、この税金を大臣はおやりになりたいという御意思はあるんですか。
先ほど批判がありましたけれども、国民福祉税考えたときも、将来のことを考えてこれぐらいのことは必要だなということで思い切ってあのときに我々提案したんですけどね。ということは、もう十年以上前から、多分、賢明な与謝野先生だったら分かっているはずなんですが、こんな事態になってもまだ何の提案もないというのはおかしいんじゃないかと。これを、百年に一度の経済危機だから何もしませんと、これは表向きですよね。
平成五年の選挙で八党連立ができまして、連立ができた後に突然夜、細川総理が記者会見をされて国民福祉税という構想を出されたわけでして、それが公約で選挙が戦われたわけではないと、そのことだけは私の記憶の方が正確ではないかなと思っております。
御存じだと思うんですが、国民福祉税七％を訴えました。そして、選挙もやりました。びびったことはありません。ただ、そのときに自民党さんが大変なキャンペーンを張りましたね、消費税上げるとは何事だと、ああだこうだと。国民をあおりましたよね、あのときに。
予算委員会中央公聴会、これは基本的にはやることになりますが、せっかくそのときの発言というのもありますのでちょっとお聞きしたいと思っておるんですが、その公述人の中でいわゆるスウェーデンの福祉税とか政治の話が出されまして、非常に税金が高い、国民負担率が非常に高いんだと、と言いながらも不満は少ない、満足度が高い。いわゆる政府に対する信頼性が非常に高いんだという、そういう御発言があったんですが。
さて、現在、消費税はあたかも社会福祉税のようにみなされておりますが、実際は社会福祉税的な一般財源であり、似て非なるものであります。その結果として、社会保障費の増加により、他の必要な予算が大きく削られてまいりました。もしも真に国民の福祉のためと考えるのであれば、消費税を思い切って社会福祉目的税にするべきであります。
小沢代表は昔、新生党、細川連立政権のときは七％の福祉税を提唱したぐらいですから、これは異端な議論ではないんだけれども、今の議論を拝聴していますと、野党の諸君は、ここだと。さっきの鳩山幹事長の質問もありましたが、自分たちは消費税の議論なんかもう飛ばして、そして、どうも麻生総理がやりたいようだからおれたちは反対だ、こういうような言い方をしているのではないかと疑問を持っております。
○国務大臣（与謝野馨君） そもそも福祉税を上げて社会保障に使おうと言われた元祖は民主党の小沢一郎さんなんで、また、前回、勇気を持って選挙のときに三％の消費税をアップと言われたのは民主党の岡田さんなんで、私は消費税に関してはある程度のコンセンサスというものはあると思います。
これは、国民福祉税という形で消費税を上げるということを主張された第一人者であります。それで、最近、消費税を上げようということを選挙の最中におっしゃったのは、勇気ある岡田先生でございます。これも民主党でございます。 我々はそれに引き続きましてお願いをしているわけでございますが、景気回復局面というのはどういうことかといいますと、景気はやはり循環的な性格を持っております。
シャウプ勧告のときには、たしか国民福祉税でもなかったかもしれないけど、たしか何かそういうことで財務省で一貫して集めるはずだったのに、厚生省が抵抗して自分たちの権益を確保するためにやった。その結果がこのざまですよ。要するに、あなた方はそういう反省に立ってないからいつの時代に立っても同じことを繰り返すんだと、私はそう思っていますね。
細川政権が発足して数カ月で、国民福祉税、七％の消費税を導入すると発表されまして、そして、細川政権はわずか九カ月で崩壊したのであります。その後の羽田政権、羽田総理にも私は尊敬申し上げておりますが、その羽田政権発足に伴う統一会派「改新」結成を理由として社会党が離脱され、その後、さきがけも離脱されて、わずか合計十一カ月で政権がほうり出されたわけでございます。
げましたけれども、何年も何世代もかけても、もちろん自分の地域を発展させていきたいと思わない人はいないわけですけれども、人と人の鎖あるいは先祖との鎖の中でみずからのふるさとをつくっていくということを考えたときに、税の負担の原理というのは、たった今高い税率を払う人たちだけではなくて、やはりお互いさまという精神の中で、例えば道路特定財源は、負担はするけれども、国民がすべてきちんと押しなべて利益を共有できるんだ、例えば福祉税
当時、皆さんも御記憶だろうかと思うんですが、国民福祉税七％やらしてほしいということをぶち上げました。消費税は三％でしたね。七％にしたい、名前は国民福祉税だと。 要は、何を言いたいかというと、年金だけ扱っていたんでは年金の成案は得られませんよと。必ず財源が伴うんですと。その財源も手当てしない中で年金の議論をしたって、結果的には決まるものも決まらなくなる。